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2023年4月1日に施行された労働基準法の改正により、労働時間の延長は休日の労働に関する規定が変更されました。

主な改正点は、

①大企業・中小企業を問わず、月60時間超の時間外労働の割増率が25%から一律50%へ統一されることになりました。（2010年大企業は既に適用）
※月60時間以下の時間外労働については従来通り25%が適用されます。

②賃金のデジタル払いが可能になります。（労働者の同意が必要）
ただし、現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払いは認められません。

その他、

③残業時間の上限見直し
従来、１か月に45時間、1日に8時間までの残業が認められていましたが、新たに１か月40時間、1日に7時間30分までの残業が上限となりました。また特定業種においては従来よりも残業時間の上限が短縮される場合があります。

④法定外労働時間の上限の導入
新たに１か月100時間、1年に720時間までの法定外労働時間の上限が導入されました。これにより、法定外労働時間を超える労働をさらに制限し、過重労働の防止を図ることが狙いとなっています。

⑤休日出勤手当の見直し
休日出勤手当については、労働基準法で規定される「平日の割増賃金」に準じた割増率に加え、休日出勤によって生じた損失を補填する「休日出勤手当」が支払われることになりました。

⑥育児・介護休暇の取得促進策の拡充
育児・介護休暇を取得するための支援策として、賃金の一部を補填する制度が拡充されました。また雇用環境の整備や勤務時間の短縮により、取得しやすい環境づくりが推進されます。

以上が、今回施行された労働基準法の主な改正ポイントです。

・・・まだありました（汗）
労働時間の設定、有期労働契約、その更新、雇止め、適正な労働条件の確保など

66ページまで、書式変更を含め結構ありますね。