WORK

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。

登録支援機関とは、特定技能1号の外国人に対して、在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を、受入れ機関(＝特定技能外国人を雇用する企業等。法律上の表現は「特定技能所属機関」)から委託を受けて、受入れ機関に代わって実施する者です。なお、特定技能2号外国人への支援は義務ではありません。

まず最初に、特定技能と技能実習では目的が異なります。
特定技能は「日本国内の人手不足の解消、技術を持つ外国人労働者の受入れ」であり、技能実習は「開発途上国の経済発展を担っていく人材育成への協力」です。設立目的が異なることで、対応できる業種、職種にも違いがあります。
また資格取得の条件(日本語能力や技能レベル)や在留期間、支払う賃金の水準、転職の可否などにも違いがあります。

特定技能外国人の受入れにはたくさんのメリットがありますが、同様にデメリットも存在しています。
特定技能制度が「人手不足の解消」を目的としていることもあり、受入れによって、即戦力人材の確保やフルタイムで就労可能な人材の受入れが可能な点が主なメリットとして挙げられます。
​​​​​​​一方で、手続きの煩雑さや制度による制限はデメリットになりやすい項目です。