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米国務省は、世界各国の人身売買に関する2023年度版の年次報告書を発表しました。

日本については、外国人技能実習制度のもと強制労働が続いていると問題視しています。

制度の改善に向けた取り組み（有識者会議の設置や人身取引対策の行動計画策定など）は評価しつつ
4段階中、上から2番目の「対策不十分」に据え置き、人身売買業者の罰則強化など対策が必要だと
提言しています。

この報告書で最低ランクとされたのは、中国とロシアなどです。

日本の技能実習制度批判 米国国務省報告書 日本経済新聞 2023/6/16

米報告書、強制労働継続と日本批判 技能実習制度を問題視 時事通信社 2023/6/16 


☆個人の見解を披瀝したいと考えましたが、今回は見送りたいと思います。