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令和6年4月から『時間外労働の上限について、月45時間、年間360時間を原則とし、
臨時的な特別な事情がある場合にも上限を設定(罰則付き)』が建設業にも適用されます。
＊中小企業は令和2年4月1日から施行済ですが、建設業は令和6年4月迄、猶予期間が
設けられています。



  建設業界の現状とこれまでの取組 国土交通省土地・建設産業局 建設業課　

  時間外労働の上限規制 わかりやすい解説 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

※建設業で、バリバリ残業して稼いでいる実習生に対しても、少なからず影響が出ると思われます。

➡基本給アップ、控除額を抑えるなど、新たな魅力を作っていく必要があります。