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この記事で度々登場している、外国人材活用のコンサルタント 人財ソリューションの
ライトブレスさんのFace Bookに興味深い記事が掲載されていたので、一部引用します。

外国人の技能実習制度の見直しを検討している政府の有識者会議では、今は原則できない、
働く企業の変更を認める条件について「1年程度、働いた場合」や「1回限り」にすべきなど
という意見が出されました。

有識者会議の回数も9回を数え、いよいよ具体的な中身について議論が開始されました。
最重要課題である「転籍」(転職)問題、ここが解決すれば、残りは「本音と建前」を崩壊
させればスッキリとした制度が完成します。
（中略）
現状、転職が可能な特定技能の転職割合は「9.3%」。これは日本人の転職割合「7.6%」と
ほぼ変わりません。

要するに転籍(転職)制限があろうと無かろうと、退職されてしまう時は外国人材も日本人も
同じ。原因は…

・待遇
・社風

以上の2点が大きな要因。技能実習・特定技能であっても最低賃金ギリギリの扱いで、特に
興味関心も無く、毎日出社して安定した生産性を発揮するような「外国人」として扱っている
企業は、日本人であっても出ていきますよー。ということを思い知らすような制度設計にしな
ければいけないのです。（引用終了）

「奴隷制度」と批判を免れるために、半年以上かけて議論した内容が、転籍回数の「1回限り」

転籍(転職)した先が、思いの外 望んでいる内容でなかったり、最悪 人権侵害するような先で
再就職できない場合はどうなるのか…など課題は山積みです。

”ハローワークを仲介”などの議論もあるようですが、どうなるやら…。

動向を注視していきたいと思います。