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技能実習制度は、発展的解消となり、新たな制度が作られることになっています。

もともとそれほど悪い制度ではなかったので、良いところは継承されていくのでしょう。

専門家会議の最終報告に向けての論点を見れば、新しい制度の基本的な部分が見えてきます。

ここでは、監理団体について考察していきたいと思います。



　※本文より抜粋

制度が新しくなっても、送り出し機関も監理団体も残ります。

ポイントのひとつは、「監理団体許可の基準」ですね。

また継続要件や罰則の要件も確実に上がってくるものと思われます。

実習機構の方も、実在するロクでもない監理団体は早く退場して欲しいでしょうから…。

未だに外国へ行って夜の接待を要求する、裏金をせびる等、旧態依然とした古い体質から
抜けられない理事長さんも居ます。頑張って早く追い出してください。

秋頃に最終報告。来春に法案提出で、来年度中に成立の流れでしょうか。

仮に来年度中に施行されたとしても、その時点での技能実習生は、約30万人。
一気に新しい在留資格にすることなど、到底できないでしょう。
最長5年かけて技能実習生がゼロに。

それまでに、監理団体、登録支援機関は、新制度に向けて、今できることを
着々とすすめていく必要がありますね。