INFORMATION

2023年4月10日に開催された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回)」の内容に対し、マスコ各社が報道した、「技能実習制度廃止」の表現ですが、一喜一憂しないでください。

「技能実習制度」が現状のままで良いのであれば制度見直しも無い話ですが、少しでも見直されるのであれば、廃止・一本化、表現方法は何でもよく、世論の反応を鑑みて「廃止」の言葉を使用しているだけで、なかみは技能実習制度・特定技能制度の経験を活かした内容となりますので、以下２点以外、大幅な変更には至りません。


（制度見直しにおける大幅な変更点）
■転職
一定の制限の下で現行からの緩和が実現されますが、現行の労働法制度上「試用期間」の考え方から見ても、現状の3年拘束の維持は不可能であり、落し処は入国後1年後には技能実習から特定技能への移行を許可して「転職解禁」の方向に動かざるを得なくなるでしょう。

■日本語能力
特定技能には「4級相当」の要件があって、技能実習生には要件が無い現状。「労働開始前の担保方策を検討」するとして、同等の4級相当では入国希望者が激減することは、新たな制度の「人材確保」の趣旨に沿わず、「5級相当」が落とし処となるでしょう。
この際、JLPT試験では年2回の開催しかなく、JFTで5級相当の試験問題を追加するか、NAT試験で代用を認めるか、この点の具体的な方法に対しては今後の検討課題です。
心配されるのは各国で横行する「替え玉受験」と「偽造合格書」ここへの対策も必要です。

（今後の注目点）
監理団体・登録支援機関の継続は安堵されました。しかし要件は厳格化します。
「許可要件」と「退場処分要件」をどこまで強化できるかが課題です。
失踪者を人数だけでなく、％でも許可して優良認定するようなレベルでは、国民が反発する失踪・不法滞在・治安悪化対策としては不十分の評価を受けることになるでしょう。

（今後の課題）
面倒な「支援」に関しては民間である監理団体・登録支援機関へ任せるとして、「保護」・「監理」を国がどこまで自ら介入していくか。
運用要領の見直しでも、技能実習制度にも監理団体職員に対し、夜間・休日の対応も求める中、実質賃金の低い「やりがい詐欺」要素がある、ボランティア間隔で対応する監理団体もある現状。
従事する管理職員の賃金を保証し、仲介ブローカーの排除（紹介料・接待）、外国人材のみ最低賃金とならないような仕組み作りのため、職業紹介（転職）の受け皿は「ハローワーク」、送り出し国の受け皿は「日本大使館」で統一。受入企業→監理団体への費用徴収を排除し、監理人数に応じた分配制。各都道府県別に12分野の監理団体（登録支援機関９を統合した組織を作り、現状の監理団体（登録支援機関）職員を集結させる。外国人材に対する地域別最低賃金の撤廃など抜本的な構造改革が必要となります。

引用：外国人材コンサルタント（技能実習・特定技能）人財ソリューション ライトブレス 2023年4月11日火曜日7:00 Face Bookより