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技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第10回)の新たな制度に関する部分で、
経団連の産業政策本部長 堀内氏の資料から。資料5-2

(7)の日本語能力の向上方策で、入国前の日本語要件の緩和の提案(但し優良な日本語養育を実施する
受入れ機関や監理団体に対して)をされていますが、個人の見解になりますが、日本語のハードルを
下げて外国人労働者を呼ぶよりも、もっと他の部分を向上させて、日本を選んでもらうようにできな
いのかなと思います。


語学を習得するのは、あくまで個人なので、入口のハードルを下げるのは少しリスキーだと思います。