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特定技能制度は、日本の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を持った即戦力となる外国人を受け入れることを目的とした制度です。
2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が2019年に新設され、人手不足が顕著な以下の12種の分野において外国人を雇用することが国によって認められ、2019年4月から受入れが可能となりました。(2022年6月21日時点)

①介護　②ビルクリーニング　③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業　④建設　⑤造船・舶用工業
⑥自動車整備　⑦航空　⑧宿泊　⑨農業　⑩漁業　⑪飲食料品製造業　⑫外食業
※現在は12分野でのみ特定技能を雇用することが認められていますが、将来的に認められる分野が増えていくことが予想されます。
(memo)
特定技能外国人を多く受け入れている業界は、飲食料品製造業で、次いで多いのは農業です。
次は建設業と続きます。
その次は産業機械製造業、次は素形材産業です。
国が受け入れ見込み数としてもっとも高い数字をあげていたのは介護業ですが、今後の増加が見込まれます。

【対象となる業種で従事できる業務の内容一覧】



※技能実習制度では単純労働作業は認められていませんが、特定技能では単純労働作業を含む幅広い業務を行うことが認められています。

特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類の在留資格があります。特定技能1号は、特別な育成・訓練を受けることなく、すぐに一定程度の業務をこなせる水準であることが、は求められます。
特定技能2号は1号を修了した次のステップで、特定産業分野において、熟練した技能を持った外国人向けの在留資格です。
その他、特徴をまとめると以下のようになります。

以上、「特定技能」について説明してきました。
これらの内容をご理解いただき、特定技能外国人の導入をご検討ください。
ご不明な点等ございましたら、何なりとお問合せください。