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政府の有識者会議が今秋に取り纏める最終報告案の骨格が見えてきました。

技能実習は廃止し、在留期間3年とする新制度の創設が柱となります。

新制度の名称候補は「育成技能」だそうです。

外国人の企業転籍制限を緩和、在留期間3年の新制度創設…「技能実習」見直し最終報告案 読売新聞 2023/10/13



問題のひとつである「転籍」については、就労から1年を超え、一定の日本語能力があれば認めるとのこと。

やはり入国前の日本語教育が重要ですね。

また外国人が母国の送出し機関に多額の手数料を払って来日するケースもあり、企業側が手数料を負担する
仕組みも整えるとのことです。