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技能実習と特定技能の両制度を見直す政府の有識者会議が18日開かれ、技能実習に代わる
新制度の概要を盛り込んだ最終報告書のたたき台が示されました。

新制度は、精度の目的を従来の「途上国への技術移転」から「人材の確保と育成」に改め、
外国人を労働者として受入れる。労働者としての権利を尊重し、就労開始から1年が過ぎれ
ば転籍を認める。ただし、初歩レベルの日本語能力と、基礎的な技能の習得を転籍の条件
とし、転籍先も同じ分野の仕事に限る。

技能実習生の「転籍」制限を緩和 新制度案 政府有識者会議 毎日新聞 2023/10/18


「監理団体」については、その機能を残しつつも、許可要件を厳格化する。
 ＊常勤職員3人未満の監理団体は4割に上っており、実習先の問題を見抜けないケースがあるとみられる。
　受け入れ企業数に応じた職員の配置や兼職の制限を提言。監理団体のチェック機能の強化を図り、不適
　切な団体を排除する。