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外国人労働者の受け入れのあり方を検討する政府の有識者会議が、廃止される技能実習制度に
代わる新制度の素案を提示した。

記事の中の
『外国人受け入れの初期費用を転職先の企業も一部負担する案を示したが、両社が納得できる
負担割合を決めるのは難しいのではないか。長く働いてもらえるよう待遇改善に努めるのが
本筋だろう。」

待遇改善は最低条件です。待遇改善をしたうえで、初期費用をどうするか？
でないと、入国済の転籍労働者を引っ張ってくる方が安上がりという形になってしまわないか？

続いて、
『手数料のさらなる高騰につながらないよう監視する必要もあるだろう。』

これは気をつけないといけないでしょう。管理費のとりっぱぐれが考えられるので、その分
手数料で取っておこうとか、受入れ企業が負担してもそのまま労働者に通常請求しようとか
こういうことが出てくるのではないでしょうかね。

[社説]技能実習の轍を踏まない制度に整えよ 日本経済新聞 2023/10/22



いずれにせよ、法案が出るまで注視していくしかありませんね。