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「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第15回)」が、11月15日に開催されました。

現実的な提言に大幅に軌道修正されました。

例えば『転籍』…

基本は就労1年超で転籍可とするものの、『”当面の間”、各業界で2年を超えない範囲とすることを可能
とする』という特例措置の幅を持たせました。

2年となると、講習込みで2年1～2カ月となるので、手続き関係を含めると転籍先で10カ月未満しか勤務
できないので、転籍を諦める労働者が割と出てくるのでは…？？

まとめると、

「１年で転籍可に」→『分野によっては2年で転籍可に』
「N5相当保で転籍可に」→『分野によってはN4相当保有で転籍可に』

つまり、
「地方の中小零細企業を切り捨てる衝撃の内容」から『地方の中小企業にはとても厳しいが少々改善』へ
「1年でほとんど転職される」から『分野によっては2年経ってもあまり転職されない』へ
「地方経済に壊滅的な打撃」から『地方経済に大きな打撃』へ *少しは、増しに…?!
「監理団体に死亡(?)宣告」から『大部分の監理団体が生き残れない』制度に変わります。

これは、「ほとんど利用価値がない制度」から『少しは利用価値がある制度』に変えるかなり大幅な修正と言えます。






受入企業からすれば、1年後に少し待遇を上げれば、3年間の労働者が得られる確率が上がるので、有難い
かもしれません。

なんとも釈然としない文言の追加ですね。