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有識者会議が11月にまとめた最終報告書は、同一企業で1年超就労すれば転職できる
原則を盛り込み、業種ごとに転職が可能になる期間を延ばせる規定も設けました。

ところが、自民党の特別委員会で12日に示された案は、それが一転、3年間は特定の
企業などで就労すべきだとする内容に戻りました。

政府と与党、政策の調整不全 外国人就労1年超→3年に 日本経済新聞 2023/12/12



政府は、2024年の通常国会に関連法案を提出する段取りでしたが、双方の主張が異なり
法整備のスケジュールを含め再考を迫られています。

国際的に批判されているこの技能実習制度を有識者会議は、育成就労制度へ変えようと
しましたが、自民党は転職を認めたくないのでしょう。

人手不足は深刻で外国人材の受け入れ拡大は、結論を先送りできない大きな課題です。

どのような決着がつくのでしょうか…。