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記事の中ほどにある、『人材を斡旋する「監理団体」は中立な立場で受け入れ、企業を指導する
責任があります。しかし一部の監理団体は、受入れ企業の利益を優先し、技能実習生の保護をな
いがしろにしている』とあります。

そもそも論で言うと、残業代を支払わない時点で、受入れ企業としてアウトです。
監理団体も、交渉してダメなら実習生の転籍先を確保し、その受入れ企業から撤退すべきでしょう。

【特集】立ちはだかる「転籍」の壁…外国人技能実習生制度改革の行方は？岡山から「転籍」の実習生の訴え KSB瀬戸内海放送 2024/01/23



2023年に示された有識者会議の最終報告書の内容が、制度の見直しの良い方向へ向かうことを願う
ばかりです。