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令和5年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、
特に国民生活に影響を与える事項についてのお知らせがありました。

厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年4月)について 厚生労働省

医療・健康関係（９項目）の中から
〇出産育児一時金の支給額を42万円から50万円へ引き上げる。




雇用・労働関係（8項目）から
〇令和5年4月から中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を25%から
　50%へ引き上げる(中小企業)



〇令和5年4月から従来から認められてた銀行口座等に加え、厚生労働大臣が指定する
　資金移動業者の口座への賃金支払いを認める(デジタル払い)


〇令和5年度の失業等給付に係る雇用保険料率を8/1000とする（令和4年10月～令和5年3月は
　6/1000)。


その他、子ども・子育て関係、福祉関係、年金関係、援護関係などあります。