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【デジタルマネーによる賃金支払いが解禁へ】

➡2023年4月1日より、デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁されます。

大前提として、賃金の支払いについては、労働基準法24条で以下のように定められています。

（１）通貨（現金）で
（２）直接労働者に
（３）全額を
（４）毎月1回以上
（５）一定の期日を定めて

つまり、現金を手渡しで支払うのが原則になっています。

また今や一般的になっている、銀行口座への振込も、労働者の同意を得た場合に限り、
支払い方法として認められています。（労働基準法施行規則7条の2第1項）

2023年4月1日からは、現金手渡し、銀行口座振込に加え、
デジタルマネー（PayPayなど）による給与の支払いが可能になります。
※但し、労働者の同意を得たうえで、一定の要件を満たした場合に限る。


☆外国人労働者は日本に比べて情報のデジタル化（SNS,Face Bookなどの活用）が
が進んでいるように思いますので、このような情報を共有するのは、時間の問題かもしれません。

わざわざ郵便局へ口座開設に行かずとも、デジタル給与で振り込まれるのが一般的になるのも
そう遠い先ではないかもしれませんね。